第１章 総則

（利用規約の適用）

第１条

• 日本エンタープライズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
• ２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

（定義）

第２条

• 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  • (1)[本サービス]
    利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙A所定のBtoB調達マーケット
  • (2)[契約者]
    利用規約に基づき当社と本サービスの利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者
  • (3)[利用契約]
    利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
  • (4)[利用契約等]
    利用契約及び利用規約
  • (5)[パートナー]
    当社が本サービスを提供する上で本サービス用設備等の保守、システム保守等を依頼し、別途当社と契約を締結している者
  • (6)[契約者設備等]
    契約者が本サービスの提供を受けるために利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びにこれらの設備を稼動させるため必要となる電気、インターネット回線等を総称したもの
  • (7)[本サービス用設備等]
    当社が本サービスを提供するにあたり設置する（調達方法に問わず）コンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びにこれらの設備を稼動させるため必要となる電気、インターネット回線等を総称したもの
  • (8)[消費税等]
    消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
  • (9)[ユーザーＩＤ]
    契約者とその他の者を識別するために用いられる符号であり、 契約者が指定するＩＤ
  • (10)[パスワード]
    ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号であり、契約者が指定するパスワード
  • (11)[アクセスコード]
    ユーザーＩＤ及びパスワードと組み合わせて契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  • (12)[サプライヤー]
    当社と別途本サービスを利用するための契約をし、バイヤーである契約者の調達に関する要望に対し提案をする者

（通知）

第３条

• 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
• ２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（利用契約等の変更）

第４条

• 当社は利用規約等を変更する場合、変更予定日の60日前までに前条に定める方法において通知することにより、本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約等の内容を変更することができるものとします。

（権利義務譲渡の禁止）

第５条

• 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡等してはならないものとします。

（反社会的勢力の排除）

第６条

• 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
  • (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
  • (2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
  • (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するものでないこと。
  • (4)この媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
    • ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
• ２．当社又は契約者の一方について、この本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この利用契約を解除することができます。
  • ア前項（１）又は（２）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
  • イ前項（３）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  • ウ前項（４）の確約に反する行為をした場合

（合意管轄）

第７条

• 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

（準拠法）

第８条

• 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）

第９条

• 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が関連法令と矛盾した場合、この限りにおいて関連法令が優先して適用されるものとするが、利用契約等全体の有効性には影響がないものとします。

第３章 サービス

（本サービスの種類と内容）

第１７条

• 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Aに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約等にて定めるものとします。
• ２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
  • (1)第３６条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
  • (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
  • (3)本サービスを利用し、落札したサプライヤーとの売買、開発、制作等の委託については、当社は関知せず、また一切の責任を負わないものとする。
• ３．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

（本サービスの提供区域）

第１８条

• 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

（導入支援及びサポート）

第１９条

• 当社は、別紙Aに定めるサポートサービスを利用契約等に基づき契約者に対して提供するものとします。

（再委託）

第２０条

• 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を契約者へ書面をもって事前に通知することで当社の判断にて第三者に再委託することができます。
• ２．前項において再委託する場合、当社は、当該再委託先に対し、第３４条のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第５章 契約者の義務等

（自己責任の原則）

第２５条

• 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（当社、サプライヤーを含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
• ２．本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
• ３．契約者は、本サービスを利用してサプライヤーと取引を行う場合、自己の責任と負担で行うものとします。
• ４．契約者は、契約者がその故意により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）

第２６条

• 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条に定める利用登録を行い、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
• ２．契約者は、利用登録した利用責任者に変更が生じた場合、速やかに本サービスにおいて変更を行うものとします。当該変更を行わなかったことにより、当社に損害が発生した場合、当該損害を賠償する責を負うものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）

第２７条

• 契約者は、自己の費用と責任において契約者設備等を準備・維持するものとします。
• ２．当社は契約者設備等に不具合がある場合、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
• ３．当社は本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、サービス提供事業者として、本サービスの適切な稼働を目的として、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

（アクセスコード、ユーザーＩＤ及びパスワード）

第２８条

• 契約者は、アクセスコード、ユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。アクセスコード、ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備による第三者の使用等、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のアクセスコード、ユーザーＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。但し、ユーザーＩＤ及びパスワードの不正利用が、契約者の故意、過失によらない場合は、双方協議の上、対応するものとします。

（バックアップ）

第２９条

• 契約者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約等に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

（利用履歴）

第３０条

• 契約者の本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について当社は利用日の約1年前までの利用履歴を閲覧できるようにするが、前条に定めたとおり、閲覧を将来に渡り保証するものではないものとします。

（禁止事項）

第３１条

• 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
  • (1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • (2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  • (3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  • (4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  • (5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  • (6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  • (7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  • (8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  • (9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • (10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  • (11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
  • (12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  • (13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  • (14)無償、有償にかかわらず、本サービスを利用して、第三者からの業務を請け負うこと（イーマーケットプレイス等も含む）。
  • (15)その他利用規約等に違反する行為
• ２．当社は、契約者の本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第７章 秘密情報等の取り扱い

（秘密情報の取り扱い）

第３４条

• 当社および契約者は、本契約の存在、内容、もしくは本契約に関連して知り得た、開示者より秘密である旨を明示されたうえで開示された当該開示者の営業上または技術上の事実・資料・原稿・データ・情報、個人情報保護に関する法律において定められた個人情報等（以下これらを「秘密情報」という）を、善良なる管理者の注意をもって秘密として保持し、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく、本契約および個別契約を履行する目的以外に利用または使用してはならず、ならびに第三者に開示・漏洩等してはならない。また、秘密情報を自己の情報と明確に区分のうえ厳重に保管・管理し、個人所有のパソコン等に秘密情報を保管させない等、適切な措置を講じるものとする。なお、事実・資料・原稿・データ・情報等が秘密情報として視覚的または口頭にて開示された場合については、その開示後１４日以内に書面でその内容を当社、契約者間で確認したものに限り、秘密情報として取扱うものとする。
  ただし、次の各号の一に該当するものについては、秘密情報から除外する。
  • (1)開示者から知得する前に、既に公知であったか、または既に自ら保有していたことを立証し得るもの。
  • (2)開示者から知得した後に、自己の責めに帰し得ない事由により公知となったもの。
  • (3)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示されたもの。
  • (4)開示者の秘密情報と関係なく独自に開発したもの。
• ２．法令又は公的機関の要請に基づき開示をする場合は、開示者に通知のうえ、秘密である旨を明示して、秘密情報を開示することができるものとする。
• ３．第１項の規定にかかわらず、パートナーならびに当社の再委託先（以下併せて「当社の開示先」という）に対し、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、この場合、当社は当社の開示先に対し、自己が負担する義務と同一の秘密保持義務を課すものとし、当該当社の開示先の行為を当社の行為とみなすものとする。

別紙A

サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。

１．本サービスの名称

• BtoB調達マーケット「日本オープンマーケット」

２．本サービスの内容

• 本サービスは、契約者が必要な物品、作業等を購入、委託する際に複数のサプライヤーから一括で見積を取得できるサービスになります。
  （１）リバースオークション　（２）ランキングリバースオークションの２方式を備えております。

３．本サービス利用可能時間

• 月曜日から日曜日
  午前８時から午後８時まで　※利用時間外はログイン出来ません。

４．ご利用料金

• 本サービスのご利用にあたりお支払いいただく利用料金は、以下のとおりです。
  • ■本サービスの固定利用料は公募1案件毎に19,800円（税別）とし、案件の公募が成立した時点で発生するものとします。
  • ■公募案件が落札された場合、落札手数料として、落札金額の1％相当額（税別）が発生するものとします。なお、落札手数料は落札金額に係わらず、1案件につき500,000円（税別）を上限とします。

５．返金

• 公募案件に対し、バイヤーがあらかじめ決めた期間内に入札が無かった場合に限り、当該公募案件の固定利用料を返金いたします。
  入札があったものの公募案件が落札されなかった場合については、固定利用料は返金いたしかねますので、予めご了承ください。

６．サポートデスク

• 当社は、以下のとおり本サービスのサポートを提供します。
  • (1)内容と種類
    バイヤーによる本サービスの利用方法に関する質問に対する回答及び助言
  • (2)お問合せ窓口（連絡先: 日本オープンマーケット運営事務局）
    • ■操作説明やご契約等に関するお問い合わせ
      TEL　 ：03-5774-5945
      Mail　：jom-support@nihon-e.co.jp
  • (3)お問い合わせ時間
    時間　　：平日　午前１０時～午前１２時　午後１時～午後５時まで
    休業日　：土日祝祭日及び弊社の定める休日

７．動作推奨環境について

• 【OS】
  Windows/10/11
  • ※MacOSX、Android、iOS といったその他の iOS 上では正しく動作しません。
• 【ブラウザ】
  Edge（chromium 版）、Google Chrome 最新版、FireFox 最新版
  • ※Internet Explorer は2022 年 6 月 16 日のマイクロソフトのサポート終了に順じ推奨環境から対象外とさせていただきました。
  • ※上記以外のブラウザでは正しく動作しない場合があります。

８．セキュリティ

• 当社は本サービス用設備等に関し、TLS(Transport Layer Security)による通信の暗号化措置を講じます。

2024年10月15日制定